買う側から中古車個人売買を考える

中古車の個人売買でトラブルにならないために

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中古車個人売買の手続きと計約解除ができる法律

中古車個人売買の必要書類と分担

車の個人売買で用意する必要な書類について確認します。
印鑑証明は、売り主買主ともに準備します。
売り主はこの他に、譲渡証明書、委任状、車検証、自動車税納税証明書、自賠責保険証明書、自動車リサイクル券を準備します。
買主は、購入した車の登録に必要な、車庫証明申請書、手数料納付書、自動車税・自動車取得税申告書、印鑑などを印鑑証明のほかに準備します。
車を個人売買する場合の名義変更手続きは、売り主が、必要書類を揃え、必要事項を記入したものを買主に渡して、買主がその書類を持って名義変更を行うのが、手続きがスムーズにいくかと思われますので、推奨します。
また、個人売買する際は、予め自分の車のおおよその中古車相場を売り主、買主で共有しておくことがトラブル回避につながるかと思います。

中古車個人売買の関連法

中古車を個人で売買する場合は商法が適用されます。
実はそれ以外にも把握しておくべき法律があることをご存知ですか?
商法以外に覚えておくべきことは民事の法律です。

中古車の売買におけるキャンセルは法定解除とみなされます。
契約時の条件が守られていないと判断される場合は、法的な措置によって契約を破棄・解除できるのです。

消費者の契約法ではこうしたやり取りについて取り決められています。
この企業と個人のやりとりに関することが子細に取り決められており、客、つまり消費者の立場を守る目的で制定されたという背景があります。

この法により企業が事実と異なる主張をしたり、消費者にとって不利益となる情報を故意に隠すといった悪質な事実が判明した場合、すでに取り決められていた契約を破棄できるのです。