買う側から中古車個人売買を考える

中古車の個人売買でトラブルにならないために

中古車の個人売買のメリット、デメリット

海外の中古車市場における個人売買は、イギリス、ドイツで約80%、アメリカで約60%占めており、自動車先進国とも言える国々においては、中古車の流通は個人間売買が主流となっています。その理由は、海外では個人売買の際に消費税がかからないことと、中間業者を介さないため安く購入できること、また、車両登録手続きが海外ではサインのみで済むため手続きが簡単なことが上げられます。
一方、日本の中古車市場を見てみますと、メーカー系販売店、中古車専門店、自動車修理工場が80%を占め、個人売買は、10%に過ぎません。これは、日本の登録手続きの難しさや、下取りなどの、商慣習が起因してると思われます。
日本の中古車市場規模は、3兆円市場と言われており、その流通台数は、270万台と言われています。単価も上昇傾向にあり、良質な中古車の台数増加に加え、ハイブリッド車を代表とする環境対応車の販売が活性化されていることが、単価上昇に貢献しています。
ここで、日本の個人売買市場の潜在需要について見てみます。
中古車小売市場における販売台数を前提として試算すると、市場規模は25万台強と推定されます。これから、ネット通販などの利用に慣れた消費者層が車を購入する世代になると、潜在需要は益々上昇し、更に、消費税の値上げが個人売買需要の拡大を押し進めるものと考えられます。個人による中古車の取引市場がより広く世間に知られることで、その市場も大きく変わり、よりユーザーに寄り添った取引が行えるようになるでしょう

日本の中古車市場の動向

中古車の個人売買市場は、中古車市場全体の約10%ですが、今後は、ネット販売の発展に伴い、インターネットを利用した個人売買が多くなっていくと予想されています。 ここでは、今後増加する中古車個人売買に関する長所と短所について考えてみたいと思います。

中古車個人売買の有り勝ちなトラブル

中古車の個人売買は、個々の信頼の上で成り立つ者です。取引には、売り手と買い手の間に、情報の非対称性が生じるため、場合によっては、悪質な製品をつかまされるというリスクがあることも考えなくてはいけません。 ここでは、個人売買でのトラブル例とトラブル回避について述べます。

中古車個人売買の手続きと計約解除ができる法律

中古車の個人売買では、車両の登録手続きなどを売り主または買主、個人が行います。ここでは、中古車の譲渡に関する必要な書類について挙げております。合わせて個人的見解ですが、手続きの役割分担について書きました。 また、契約を解除できる法律について、買主側を保護する目的で民事に関する法律を案内しています。